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住宅ストック循環支援事業補助金(エコリフォーム)

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。
当社ではリフォーム工事のみを対象としています。

1.住宅のエコリフォームの要件

次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。

  • 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
  • エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
  • 予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること

2.補助事業者

補助事業者は、次のいずれかに該当する法人又は個人事業主とします。

  • 工事請負契約によりエコリフォームを施工する建設業者
  • 工事請負契約によりエコリフォームを施工するリフォーム事業者(建設業者を除く)

なお、補助事業者は、事務局が別に定める事業者登録の手続きを行う必要があります。

3.補助対象

次の1~3のいずれか1つが必須となります。かつ、1~3の補助額の合計が5万円以上であることが必要です。
原則として、国の他の補助制度との併用はできません。

  1. 開口部の断熱改修※1※3(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※1※3 (一定量の断熱材を使用)
  3. 設備エコ改修※1(エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事)
    • 【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
    • 1~3のいずれかと併せて実施するA~Eの改修工事等も対象となります。
  4. 併せて対象とするリフォーム等
  • A.バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張)
  • B.エコ住宅設備の設置※1(1種類又は2種類の設置)
  • C.木造住宅の劣化対策工事※2(土間コンクリート打設等)
  • D.耐震改修※3
  • E.リフォーム瑕疵保険への加入※3

※1 1、2の断熱改修及び3、4-Bのエコ住宅設備は、事務局に登録された製品を使用して実施するリフォームが対象となります。
※2 リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象となります。
※3 管理組合が発注者である共同住宅(共用部分)のリフォーム工事の場合は、1(内窓除く)、2、4のD及びEのみ申請可能とします。

内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換、ドアの交換の場合は、地域によって対象となる製品が異なります。
詳細はこちらのページの「対象地域の検索はこちら」より、都道府県等を選択し、検索してください。

4.補助額一覧

内容 対象工事等 補助額(円) 備考
開口部の断熱改修 ガラス交換 3,000~25,000/箇所  
内窓設置
外窓交換
ドア交換
外壁の断熱改修 住宅の建て方、断熱材の区分に応じて定める断熱材使用量以上のもの。
()内は部分断熱の場合。
120,000(60,000)
屋根・天井の断熱改修 36,000(18,000)
床の断熱改修 60,000(30,000)
設備エコ改修
(右欄のエコ住宅設備のうち
3種類以上を設置するもの)
太陽熱利用システム 24,000 各1カ所のみ対象
節水型トイレ 24,000
高断熱浴槽 24,000
高効率給湯機 24,000
節湯水栓 3,000

併せて対象とする
リフォーム等
A.バリアフリー改修 手すり設置 6,000
段差解消 6,000
廊下幅等の拡張 30,000
B.エコ住宅設備の設置 1種類又は2種類の設置 設備エコ改修に同じ
C.木造住宅の劣化対策工事 小屋裏 小屋裏換気口設置 8,000
小屋裏点検口設置 3,000
浴室・
脱衣室
浴室のユニットバス設置 30,000
脱衣室の耐水性仕上げ 8,000
床下等 外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置 20,000
土間コンクリート打設 120,000
床下点検口設置 3,000
D.耐震改修 耐震改修 150,000 1戸当たり
E.リフォーム瑕疵保険 リフォーム瑕疵保険への加入 11,000 1契約当たり


5.補助限度額

30万円/戸(耐震改修を行う場合 45万円/戸)

6.補助事業の進め方と補助金交付に係る手続きの流れ



7.申請期限等

工事着手(請負契約):予算成立日(平成28年10月11日)と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
工事完了:上記の工事着手日~遅くとも平成29年12月31日
事業者登録:平成28年11月1日~平成29年3月31日
補助金交付申請:平成29年1月18日(予定)~遅くとも平成29年6月30日
完了報告:遅くとも平成29年12月31日まで

※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。

お問い合わせ先

0570-069-888(通話料がかかります)
※一部のIP電話からは03-4334-9252(通話料がかかります)
受付時間 月~金 9:00~17:00(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)


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