住宅ストック循環支援事業補助金（エコリフォーム）
良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。
当社ではリフォーム工事のみを対象としています。
1.住宅のエコリフォームの要件
次の要件をすべて満たすリフォーム工事を対象にします。
- 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注して、エコリフォームを実施すること
- エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
- 予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録した日のいずれか遅い日以降に、工事着手すること
2.補助事業者
補助事業者は、次のいずれかに該当する法人又は個人事業主とします。
- 工事請負契約によりエコリフォームを施工する建設業者
- 工事請負契約によりエコリフォームを施工するリフォーム事業者（建設業者を除く）
なお、補助事業者は、事務局が別に定める事業者登録の手続きを行う必要があります。
3.補助対象
次の1～3のいずれか1つが必須となります。かつ、1～3の補助額の合計が5万円以上であることが必要です。
原則として、国の他の補助制度との併用はできません。
- 開口部の断熱改修※1※3（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
- 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修※1※3 （一定量の断熱材を使用）
- 設備エコ改修※1（エコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事）
- 【エコ住宅設備】太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
- 1～3のいずれかと併せて実施するA～Eの改修工事等も対象となります。
- 併せて対象とするリフォーム等
- A.バリアフリー改修（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
- B.エコ住宅設備の設置※1（1種類又は2種類の設置）
- C.木造住宅の劣化対策工事※2（土間コンクリート打設等）
- D.耐震改修※3
- E.リフォーム瑕疵保険への加入※3
※1 1、2の断熱改修及び3、4－Bのエコ住宅設備は、事務局に登録された製品を使用して実施するリフォームが対象となります。
※2 リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象となります。
※3 管理組合が発注者である共同住宅（共用部分）のリフォーム工事の場合は、1（内窓除く）、2、4のＤ及びＥのみ申請可能とします。
内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換、ドアの交換の場合は、地域によって対象となる製品が異なります。
4.補助額一覧
| 内容 | 対象工事等 | 補助額(円) | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ① | 開口部の断熱改修 | ガラス交換 | 3,000～25,000/箇所 | ||
| 内窓設置 | |||||
| 外窓交換 | |||||
| ドア交換 | |||||
| ② | 外壁の断熱改修 | 住宅の建て方、断熱材の区分に応じて定める断熱材使用量以上のもの。 ()内は部分断熱の場合。 |
120,000(60,000) | ||
| 屋根・天井の断熱改修 | 36,000(18,000) | ||||
| 床の断熱改修 | 60,000(30,000) | ||||
| ③ | 設備エコ改修 (右欄のエコ住宅設備のうち 3種類以上を設置するもの) |
太陽熱利用システム | 24,000 | 各1カ所のみ対象 | |
| 節水型トイレ | 24,000 | ||||
| 高断熱浴槽 | 24,000 | ||||
| 高効率給湯機 | 24,000 | ||||
| 節湯水栓 | 3,000 | ||||
|
④
併せて対象とする リフォーム等 |
A.バリアフリー改修 | 手すり設置 | 6,000 | ||
| 段差解消 | 6,000 | ||||
| 廊下幅等の拡張 | 30,000 | ||||
| B.エコ住宅設備の設置 | 1種類又は2種類の設置 | 設備エコ改修に同じ | |||
| C.木造住宅の劣化対策工事 | 小屋裏 | 小屋裏換気口設置 | 8,000 | ||
| 小屋裏点検口設置 | 3,000 | ||||
| 浴室・ 脱衣室 |
浴室のユニットバス設置 | 30,000 | |||
| 脱衣室の耐水性仕上げ | 8,000 | ||||
| 床下等 | 外壁の軸組等及び土台の防腐防蟻措置 | 20,000 | |||
| 土間コンクリート打設 | 120,000 | ||||
| 床下点検口設置 | 3,000 | ||||
| D.耐震改修 | 耐震改修 | 150,000 | 1戸当たり | ||
| E.リフォーム瑕疵保険 | リフォーム瑕疵保険への加入 | 11,000 | 1契約当たり | ||
5.補助限度額
30万円／戸（耐震改修を行う場合 45万円／戸）
6.補助事業の進め方と補助金交付に係る手続きの流れ
7.申請期限等
工事着手（請負契約）※：予算成立日（平成28年10月11日）と事業者登録を行った日のいずれか遅い日以降
工事完了※：上記の工事着手日～遅くとも平成29年12月31日
事業者登録：平成28年11月1日～平成29年3月31日
補助金交付申請※：平成29年1月18日（予定）～遅くとも平成29年6月30日
完了報告※：遅くとも平成29年12月31日まで
※事業者登録以外の期限は、事業の実施状況を踏まえ、変更する場合があります。
お問い合わせ先
0570-069-888（通話料がかかります）
※一部のIP電話からは03-4334-9252（通話料がかかります）
受付時間 月～金 9：00～17：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
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