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中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金

エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする事業です。

補助率

補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。

補助対象設備

補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵庫
  • FEMS

補助対象事業者

以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。

  1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
  2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
  3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
  4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助対象となる事業

以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。

  1. 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
  2. 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
  3. 補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を基に前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
  4. SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

2次公募期間

平成28年5月10日(火)~平成28年6月3日(金)17:00必着
※2次公募締切以降に3次公募を実施する予定です。

お問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
<受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください。

リンク

一般社団法人環境共創イニシアチブ