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生産性向上設備投資促進税制

質の高い設備の投資について、即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置です。

事業区分及び補助率

類型 A:先端技術 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備
(要件) 
「機械装置」
及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「ソフトウエア」
のうち、下記要件を全て満たすもの
①最新モデル
②生産性向上(年平均1%以上)
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」
のうち、下記要件を満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均15% 以上(中小企業者等は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局
その他満たすべき要件 生産等設備を構成するものであること
最低取得価額要件を満たしていること
国内への投資であること
中古資産・貸付資産でないこと 等
対象者 青色申告をしている法人・個人(対象業種や企業規模に制限はない)
税制措置
(時期により異なる) 
○産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで:即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで:特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制

※ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

対象者

○対象者

  • 青色申告をしている法人・個人
    • 対象業種や企業規模に制限はない

○中小企業者等

  • 上記対象者のうち、『中小企業者等』に該当する場合は、A類型(先端設備)の対象設備の範囲が広くなる、B類型(生産ラインやオペレーションの改善に資する設備)の認定要件が緩和される、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が選択できる、等の優遇措置あり。

中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する場合を指す。

  1. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  3. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  4. 農業協同組合等

事業の詳細については経済産業省のページを参考にしてください。

※ ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社 を除く。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模 法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。

お問い合わせ先

制度概要及びA類型について

生産性税制コールセンター 電話:03-3501-1565 (平日9時-12時,13時-17時30分)

B類型について

生産性向上設備投資促進税制
東北経済産業局 地域経済課(直通:022-221-4876)
中小企業投資促進税制(上乗せ措置)
東北経済産業局 中小企業課(直通:022-221-4922)

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)について

中小企業庁 事業環境部 財務課 (直通:03-3501-5803)

リンク

経済産業省